ご注意事項
- 当社は、当社等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された事項および同意に関する事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供する方法によるものとします。当該顧客ファイルの閲覧には、IDと暗証番号による認証を必要といたします。
- 当社は、当社等の使用に係る電子計算機とお客様等の使用に係る電子計算機と接続するインターネットを通じて書面に記載すべき事項（以下、「当該記載事項」といいます。）が顧客ファイルに記載される旨、または記録された旨の通知を行うものとします。また、取引残高報告書は、3月、6月、9月、12月を基準月とし、その基準月の翌月第7営業日目以降に電磁的交付をいたします。ただし、信用取引または先物・オプション取引をご利用のお客様に関しては、取引残高報告書および同意書を毎月末を基準月とし、翌月の第7営業日目以降に電磁的交付（お取引がない場合でも1年に1回以上）を行います。なお、取引報告書については約定日の翌営業日目以降に電磁的交付を行います。
- 当社は、当社等の使用に係る電子計算機とお客様等の使用に係る電子計算機とを接続するインターネットを通じて同意に関する事項（以下、「当該同意事項」といいます。）をお客様の閲覧に供し、当社の使用にかかる電子計算機に備え付けたファイルにお客様の同意に関する事項を記録するものとします。
- 当該記録事項について、何らかの事由により当社から電子交付サービス以外の方法で電磁的交付を行った場合もしくはお客様が当該記載事項にかかる消去の指示を当社へ行った場合を除き、当該記載事項に関する取引が行われた日以降、個々のファイルごとに5年間掲載するものとします。
電子交付サービスの停止について
当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合は、本サービスを停止するものとします。
- お客様が、本サービスの利用に限らず、当社へのお届け事項等について虚偽の届出を行ったことが判明した場合
- お客様が、関係法令・諸規則および当社所定の規定等のいずれかの事項に違反した場合
- 当社の判断により、すべてのお客様に対し、本サービス停止が妥当としたとき
解約について
- お客様が本サービスの解約を希望される場合は、お取引口座取扱部店または担当者にお申し付けください。所定の手続き後、本サービス終了となります。ただし、手続き完了までの期間に交付される書面は電磁的方法による書面の交付となります。
- 当社は本サービスのお申込が有効であった期間のみの書面の電子交付を行います。本サービスの解約期間中のお取引については、紙媒体での交付のみとし、電子交付の義務は負わないものとします。
免責事項
お客様は、次に掲げる事項により生じた損害については、当社に一切その責任を追及できないものとします。
- 何らかの事由によりすべての交付書面または一部の書面が交付不可能となった場合、その交付に替えて紙媒体で交付されること
- 通信回線および通信機器、コンピューターシステム機器の障害により情報伝達の遅延、不能、誤作動等、また受領した情報の誤謬、停滞、省略および中断ならびにシステム障害等
- 暗証番号等の一致を確認して行った取引
- 暗証番号等の誤使用により、取引を制限・中断したことにより電子交付サービスが受けられないこと
- 通信回線等の傍受等
- お客様が契約事項に反して行った取引
